電気工事士が独立すると年収は？失敗しないために必要な準備 |独立開業コラム

電気工事士は、電気関係の配線・照明器具の取り付け・大型機器の制御回路のメンテナンスなど、電気にまつわるあらゆる作業を請け負う専門職です。

新しく建物を建築する際に必要とされる重要な職人でもあります。

国家資格が必要で、社員として企業に就職して勤める一方、職人として独立する人もいます。

独立した場合は、会社員時代の給料よりも稼げるようになるでしょうか。

この記事では、電気工事士が独立した場合の収入の目安と失敗しない独立方法について解説します。

電気工事士として独立を考えている人、独立に興味はあるが不安が払しょくできない人はぜひ参考にしてください。

電気工事士の独立後の働き方について

電気工事士が独立したのちの働き方のイメージがつかないという人もいるでしょう。

個人差はありますが、独立後の電気工事士が取るべき動きは次の4つです。

営業が必要
月収は自分次第で上がる可能性が高い
自由な働き方ができる
経理などの事務作業の負担が増える

他の職種の方がフリーランスとして独立した場合のメリット・デメリットとも共通する部分でもあるため、参考にしてください。

営業が必要

正社員電気工事士の場合は、すでに受注された業務を指示通りにこなすだけですが、独立後は仕事の受注そのものを自分で行う必要があります。

つまり、営業力がなければ仕事がないままになってしまうのです。

独立するほどの方であれば仕事の質には問題ないとしても、仕事の受注ができるか、営業ができるのかは別問題です。

まずは広告宣伝費をかけ、積極的な営業が必要となるでしょう。

見込み客を見つけたあとの、成約に結びつける交渉力も必要です。

営業をスムーズに進めるためには広い人脈も重要で、今までやる必要がなかった営業に慣れるまでは大変だと感じる方も少なくないでしょう。

このように独立後に収入を上げるためには、職人としての腕とは全く異なる「営業力」といった能力が重要です。

月収は自分次第で上がる可能性高い

電気工事士が独立すると、いわゆる「一人親方」のような働き方になります。

勤めていたときは決められた月収が毎月支払われていましたが、独立後は受注した案件数や単価によって収入が決まります。

例えば、小規模な仕事それぞれを午前と午後しかも離れた地域に移動して行うよりも、大規模なマンションの空調設備の設置やメンテナンスをまとめて数日間おこなう方が単価も効率よく稼げるはずです。

最初は下請け的な仕事が多くても、次第に職人を雇って自分は監督にまわるなど、工夫次第で会社員時代よりも収入が上がる可能性は十分にあります。

最初の段階で諦めることなく、続けていくことが重要です。

自由な働き方ができる

会社員時代は基本的な出勤時間が決まっていましたが、独立後は契約した日時に合わせて現場に行くなど、自由な働き方が可能です。

スケジュールも自分の裁量で組めるため、休日の取り方や働き方を自由にカスタマイズできます。

仕事内容や単価も自由に選べ、不本意な仕事は断ることも可能です。

もちろん、収入のために単価が低くても仕事を受けなければならないときもあるかもしれません。そういったことも含め、自分で取捨選択して自由な働き方ができます。

経理などの事務作業

個人事業主の義務のひとつとして確定申告があります。

経理関係の仕事すべてを自分で行わなくてはいけません。

さらに請求書の発行や銀行への入金、備品の手配や支払いなど、あらゆる事務仕事も自分で行う必要があります。

収入が上がれば税理士に委託したり、事務仕事を外注したりすることも可能です。

しかし、独立後すぐは税理士を雇う余裕がないケースも珍しくないため、すべて自分が責任をもって期日内に行う必要があります。

電気工事士が独立した際の平均年収

電気工事士が独立すると、収入はどのくらいになるでしょうか。

電気工事には繁忙期と閑散期があるため、月収が大きく変動しがちです。

ここでは月収平均で見るよりも、平均年収と繁忙期の月収のふたつの視点で見てみましょう。

平均年収

一人親方団体労災センターによると、電気工事一人親方の年収相場は、500～700万円です。

日当ベースに換算すると2～3万円/日となっています。

これは会社員電気工事士の平均年収である250～300万円と比較して、高い数字となっています。

さらに厚生労働省の統計によれば、建設業界一人親方平均年収は2018年で482万円です。

「厚生労働省の職業情報提供サイトjobtag」では電気工事士の平均年収は511万円となっており、このことから電気工事士は、独立すれば年収がアップすることがわかります。

一方で熟練者であっても単価の上限が低く、大きな収入アップは見込めないかもしれません。

安定した収入のためには月20日以上の継続的な仕事の受注が必要です。

繁忙期の収入

建設業界の繁忙期は主に年末や年度末ですが、電気工事はそれに加え夏前も繁忙期となります。

暑くなる前にエアコンの新調や取り付け・修理の依頼が多くなるため、5～9月は休日も取れないほど仕事に追われることも珍しくありません。

エアコン1台の取り付け単価が15,000円であると仮定し、1日に4台の取り付けが可能だとした場合、1ヶ月休みなしにこなしたケースを計算すると月180万円の収入が見込めます。

さすがに休みなしフル稼働は無理かもしれませんが、繁忙期となると月収100万～150万円は可能でしょう。

電気工事士の独立に必要な条件と準備

電気工事士として独立する際に、どのような準備が必要かについて解説します。

最低限必要なこととされているのが次の4つです。

第2種又は第1種の免許取得
3年以上の実務経験
工具・資材
開業資金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

第2種又は第1種の免許取得

電気工事士として働くには、国家資格である電気工事士の免許取得が必須です。

免許は第1種と第2種に分類されており、それぞれ扱える工事範囲に違いがあります。

第2種	一般住宅、小規模な店舗・事業所など、家庭用太陽光発電設備など600V以下で受電する設備
第1種	上記に加え、最大電力500キロワット未満の工場・ビル

個人宅のエアコンの取り付けであれば第2種で十分ですが、大型の案件を受注したり、人を雇って大規模案件を受注したりするには第1種を取得しておくべきでしょう。

3年以上の実務経験

電気工事士への登録には「第二種電気工事士あるいは第一種電気工事士の免状取得後の、3年以上の電気工事実務経験（合格前の実績を含めて3年）」が必要です。

登録申請のためには、実務経験を積んだ会社に実務経験証明書を発行してもらわなければいけません。

実務経験証明書は、申請先の都道府県のホームページからダウンロードできます。

会社に書いてもらう際に、会社が書いた証明として代表者印が必要です。

さらに、独立する予定の各都道府県へ電気工事業者の登録手続きもしなければなりません。

各都道府県により多少の違いはありますが、登録申請のために必要な書類は次のとおりです。

電気工事士免状交付申請書
第一種電気工事士試験に合格した証明書
第二種電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証を取得している場合はその写し
実務経験証明書
住民票（抄本）1通（3ヶ月以内に交付されたもの）
写真2枚
登録料

登録料は都道府県によって違いますが、おおむね数千円～1万円程度です。

詳しくは登録したい都道府県のホームページで確認してみましょう。

工具、資材

独立すれば、今まで企業側が用意してくれていた工具や資材・作業用の車などを、すべて自前で用意する必要があります。

資材などが不足すれば補充も必要となるほか、買い替えなども自分で対応しなければなりません。

これらの費用は、すべて自分で稼いだお金から捻出しなければいけません。

また、仕事が発生して工事が完了しても、入金は1ヶ月から数ヶ月先となるケースもあります。

資金繰りを考えながら、備品の買い入れや資材の仕入をしていく必要があるでしょう。

開業資金

開業資金は、初期費用と最低半年間のランニングコストを含めたものを用意しましょう。

電気工事士の開業費は400万～700万円といわれています。

内訳は次のとおりです。

【開業資金】

物件取得費	80万
内装工事費	50万
工具・資材代	150万
車両費	100万
事務用品・パソコン	50万
広告宣伝費	30万
合計	460万

それぞれにかかる費用はおよその金額なため、状況によって大きく上下します。

開業費に加えて、ランニングコストとして、人件費・水道光熱費・ガソリン代・リース代・家賃などがあります。

すべて合わせると、総額で500万円程度が必要だと考えておきましょう。

年収1,000万円は目指せるのか

電気工事士の一人親方の平均年収は500万～700万円と解説しましたが、インターネット上で言われている年収1,000万円は可能なのでしょうか。

理論上の話と現実的な話を合わせて解説します。

やり方次第で年収1000万円は十分目指せる

大手企業で会社員として働いている電気工事士であれば、年収700万円以上のケースも少なくありません。

とくに関東や近畿地方の都市部の電気工事士は、年収が高い傾向にあります。

しかし年収1000万となると話は別です。

会社員のままでは1000万円以上は難しく、独立開業して高い案件を数多くこなす必要があるでしょう。

案件の取り方取り方や仕事の回し方を工夫すれば、年収1000万円は十分目指せる範囲内です。

独立・開業後に年収1,000万円のためには、単純計算で月に83万円、1日に3万円程度を稼ぐ必要があります。

エアコン設置であれば、日に2～3台で稼げる計算です。

体力的には厳しいかもしれませんが、不可能な数字とも言い切れません。

身体が資本の仕事であるため無理は禁物ですが、目指そうと思ってできない目標ではないでしょう。

電気工事士が独立して収入アップする方法

電気工事士が独立後に収入アップする方法は、いくつかあります。そのために必要なアクションは次の3つです。

営業力
関連資格の取得
法人化

詳しく見ていきましょう。

営業力

収入アップのためには、高単価の案件を1件でも多く取得することが重要です。

そこで必要になるのが営業力です。宣伝広告をうまく利用しながら人脈を広げ、新規開拓をどんどんしていく必要があります。

仕事ぶりに満足してもらって評価が高まれば、クライアントさんからの紹介などで顧客が自然と広がっていくはずです。

ほかにもフランチャイズに加盟したり、協会に所属したりすることで代わりに集客してもらえるケースもありますが、その場合は加盟料や会費などが必要となります。

案件を増やして法人化する

独立・開業したばかりは個人事業主ですが、案件を順調に増やしていけば法人化も視野に入ってくるでしょう。

年収1,000万以上が法人化のひとつの目安とされていますが、人を雇いつつ全体の監督をすることで、比較的短期間で年収1,000万円に到達するかもしれません。

法人化すれば、社会的信用を得られるため、資金繰りや融資などでの事業拡大や支店展開などの戦略が広がります。

受注単価も高く設定でき、さらなる売り上げアップが見込めるでしょう。

この段階までくると、組織のマネジメントや経営スキルなども必要となります。

電気工事士は独立することで年収アップできる

国家資格保持者である電気工事士は、もともと平均よりも収入が高い職種です。

独立すれば、工夫次第でさらなる年収アップが見込めます。

やり方次第でいくらでも収入を伸ばせる可能性があるのが、独立のメリットです。

ただし、そのためには周到な準備や資格の取得・営業による高単価案件の取得など、個人の努力が重要です。情報収集や人脈獲得など、技術とは違う能力が必要でしょう。

まとめ

電気工事士の需要はいつの時代も一定数あり、今後もなくなることはないでしょう。

国家資格だからこその強みを活かし、独立開業することで新たなキャリア展開がまっているかもしれません。

反面、現実的な部分にも目を向けなければならないのも事実です。

独立・開業のいいところばかり見ることなく、悪いところにも目を向けて開業するか否かを決めるといいでしょう。

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