一人で起業して頑張るよりも、夫婦で一緒に起業することでより多くの思考が手に入ります。
これは、一般的に危機的状況やトラブルに直面した際に、1方向からしか見ることができなくなってしまうリスクを少なくする最良の方法です。
夫婦で起業を考えた場合、さまざまな事業のなかでどれを選ぶのが自分たちにベストなのかを見極めなければなりません。
夫婦で一緒に歩み続けるためにも、どんな道を選ぶべきかを見極めてください。
この記事では
- 夫婦で起業するおすすめ事業
- 夫婦で起業するメリット
- 夫婦で起業するデメリット
- 夫婦で起業する種類
- 失敗しないための対策
を順を追ってご紹介します。
夫婦で起業できるおすすめ事業
一人で起業する場合も夫婦で起業する場合も、まずはどんな事業を立ち上げていくか考えなければなりません。
夫婦で起業であれば、スタート時点から2人の力を使えることがわかっています。
そのため以下に挙げるような事業をスタートしやすくなるのです。
- コンビニ
- ハウスクリーニング
- ネットショップ
- 農業
- 結婚相談所
- 飲食業
これらの事業を1人で運営していくのは難しく、人の手が多いほどに成功させやすいビジネスとなります。
コンビニ
コンビニは一般的にFC（フランチャイズ）ビジネスとして知られています。
大手企業が母体となっているため、廃業リスクのとても少ない事業選択になります。
夫婦でスタートするのであれば、初期の人的コストも操作しやすく、負担を軽減しながらFCビジネスをスタートできるというメリットがあります。
しかし、コンビニで成功するためには「土地の利権」についても事前調査をしっかりしておかなければなりません。
- その地域ではどんなコンビニが出店されているのか
- コンビニオーナーは同一か個別か
- 酒類・タバコの販売権利はどうなっているのか
- 近隣地主との折衝
他にも多くの情報を手に入れた上で出店先を吟味しなければ、安泰とされてきたコンビニビジネスを成功させることは難しくなります。
夫婦で起業するという点は、調査も男女の声を満遍なく拾えるという強みにもなります。
ハウスクリーニング
これまでの日本の文化的に、男性と女性では「女性の方が掃除に精通している」という認識が強く残っています。
実際、男性よりも女性の方が細かい部分に目が行きやすく、掃除の際により効率的な立ち回り方を理解していることが多いです。
ハウスクリーニングレベルの掃除となると、一般的な掃除よりも大がかりな規模となるため、専用の機材や溶剤を使用することもあります。
この「専門的な部分」への対応は、一般的に男性の方が「凝り性」という特性上、女性よりも強い傾向にあります。
夫婦でハウスクリーニングを始めると、男女が揃っているため弱い部分を補いやすい環境がすでに出来上がっているのがおすすめポイントです。
お互いの強みを活かして、顧客満足度の高いサービス提供を目指せます。
ネットショップ
1人で起業する傾向が強いネットショップも、実は夫婦で起業することで大きなアドバンテージを手に入れられることがあります。
まず、男女では趣味思考が違います。
そのため、性別による「刺さるアイテム」が的外れになってしまうのです。
しかし、夫婦で起業していれば、最低限自分の性別への理解は相手よりも深いです。
ショップデザインを考えた場合にも、花柄ポップなサイトから無骨なライダースジャケットを購入しようとは思わなかったり、ロックテイストなサイトからベビー用品を購入しようとはあまり思わないという理解はしやすいものの、趣味が先走ってしまいがちになるのが1人で起業した場合の落とし穴になります。
夫婦で起業した場合、作業者も2人になるため、お互いの制作物や出品物への冷静なアドバイスをやり取りしやすい環境となるのです。
農業
肉体労働ばかりのように見えて、農業はかなり多くの営業が必要な事業になります。
男性1人でも女性1人でも始めることはできます。
ただし、周りからの協力を受けるには、1人で農業をしている人にはとても難しくなるのです。
第一に「他人とのつながりを作りづらい」という大きな問題があります。
作業に集中しなければ作物は育ちません。
しかし、1人ではどうやっても作業範囲が限られてしまいます。
意外なことに、農業家は近隣の土地農家と協業する期間があるのです。
作業には作業でお返しするという慣わしが強い地域も多く、町村を上げての収穫を見込むことで、より多くの成果を生み出すことに力を入れることも少なくないのです。
家内生産に固執する農業家も多いのは事実ですが、一緒に作業する家族が少ない場合は収穫自体が遅れるなどの問題も出てきます。
そんな時、夫婦で農業を始めていれば、最低限2人分の収穫は約束されます。
結婚相談所
結婚相談所は、これから夫婦になろうと考えている方々が訪れる場所ということもあり、夫婦での起業が最も重要なビジネスとも言えます。
未婚の方が斡旋する結婚相談所に大きな期待をするというのは、かなり難しい状況です。
相談者から見た情報では、最低限相談員が既婚者でなければ、結婚できるという根拠のきっかけにならないのです。
仮に、見た目から相談者を集めるために結婚指輪をつけているだけという相談員だった場合、結婚生活の深い部分に突っ込んだ質問を投げかけられた時に辻褄が合わないという信頼性を失う大問題に発展しかねないのです。
その点、実際の夫婦生活を送っている相談員なら、返答にも真実味のあるリアルな声を届けられます。
飲食業
飲食業を夫婦で起業した場合、周囲からはとても仲の良い夫婦という印象を与えられます。
店舗型の飲食店ばかりではなく、移動式のキッチンカーやカフェも飲食業です。
外食産業は、季節的な流行り物を取り入れたり、話題性や「映え」を意識したものが爆発的な人気を呼ぶこともある面白い事業です。
その火付け役となるのは、大きく見ても「女性」が発信元になっています。
つまり、夫婦で起業して奥さんの声を真摯に受け入れていくことで、大きなビジネスチャンスを掴める可能性を秘めているのです。
女性の声で爆発的なヒットとなるものは、とにかく瞬間風速が強く、テレビや雑誌に次々と取り上げられるという特徴を持っています。
次のヒット作が出てくるまで、その人気の日は衰えを見せません。
もちろん男性からの発信で人気を呼ぶものもあります。
男性からの発信で人気を呼ぶものの特徴は、瞬間で爆発的な人気にはなりづらいものの、根強く持続性があるため息が長いというものです。
夫婦で起業するメリット
夫婦での起業は、大きなメリットがあるのです。
人生のパートナーとして選んだ信頼のおける相手だからこそ、あなた自身も安心して背中を任せられるというもの。
お互いを理解し合うことで、ビジネスチャンスをより大きなものに膨らませていきましょう。
夫婦で起業するからこそのメリットを見ていきましょう。
家族との時間が増える
常に目の前に家族がいるからこその安心感。
これは精神的にとても大きな安心材料になります。
もちろん家族だからこその面倒臭さはあるものの、家族でなければ理解できない領域というものは絶対に存在します。
絆が深まる
夫婦の前は男女の絆で、その瞬間を楽しく笑い合えていたら十分でした。
しかし、夫婦になってからは、その後の人生をパートナーと一緒に楽しみ続けなければならず、そこに強い絆がなければ人生が辛くなってしまいます。
夫婦で起業し、苦楽をよりわかりやすい状況で共にするということは、達成した時の喜びは2倍、辛く苦しいことは背負いあって半分の負担でという力強いパートナーシップが生まれるのです。
家事の分担
一緒に仕事をしているからこそ、手が空いている方が少しずつでも家事を進めるという習慣がつきます。
どちらかが多く負担するというのでも、ここまでが自分の領域ということでもなく、お互いが思いやる気持ちを持てるからこそ、不満を持たずに家事に向き合えるようになります。
お互いが忙しければ、多少の汚れには目を瞑ることも難しくありません。
別々に働いてしまうと、相手に望む部分が大きくなりがちですが、一緒に働いているからこそ、相手の大変さにも目が届くようになり、より相手を思いやれる心が育ちます。
節税になる
「所得分散」という言葉があります。
一般的には配偶者控除を利用して節税を試みますが、所得分散では配偶者控除以上の節税効果を発揮できるのです。
世帯収入としては同じ金額になるとしても、1人の収入なのか2人の収入なのかによって税率が変わります。
そのため、夫婦で起業して配偶者には青色申告事業者になってもらい、給与所得として世帯収入を上げることで大きな節税効果が発揮されるのです。
夫婦で起業するデメリット
夫婦で起業してしまうからこその問題もあります。
多くのメリットはあるものの、その裏には停滞デメリットが存在するのです。
経済的不安
夫婦が一緒に仕事をしていれば、収入の上下も同じになります。
苦しい時は、当然お互いの収入が減るために家計が逼迫されてしまいます。
福利厚生が無くなる
個人事業主としての企業の場合、社会保険や厚生年金といった福利厚生が受けられなくなります。
しかし、法人成りした場合はこの限りではありません。
夫婦で仕事をしているからこそ、有給休暇という考えは無くなります。
そして、産休を当然の権利として取得するのも難しくなります。
プライベートの区別が難しい
仕事先でも自宅でも同じ顔が見えるというのは、一種のストレスになる場合があります。
仕事先でちょっとした付き合いがあっても、夫婦で別の仕事をしていればトラブルに発展することは多くありません。
しかし、目の前でパートナーにとって不快な状況が発生すれば、待っているのは修羅場です。
夫婦で起業する種類
「起業」といっても、事業形態はさまざまです。
形態が変われば、選択肢も変わってくるので、夫婦が選べる起業方法について覚えておきましょう。
二人とも個人事業主
夫婦が別々の事業体として仕事をする方法です。
同じ業種であった場合でも、財布が完全に別になるため、税務処理などは個別で行う必要が出てきます。
しかし、共倒れリスクを分散できるため、不安定なビジネスを行っている場合は考えても良い起業方法です。
ただし、別事業体であっても世帯が同じため、お互いに外注を出し合ったとしても経費計上できないと所得税法56条によって定められています。
配偶者雇用
配偶者を雇用することで節税が図れます。
自分が個人事業主として青色申告事業者になり、配偶者には「青色事業専従者給与」を貰い受ける、または「事業専従者控除」の制度を活用することで、事業者の課税額を引き下げることができます。
会社設立
一般的に「法人成り」と呼ばれているものではなく、起業時から会社として法人設立してしまう方法です。
事業にある程度見通しが立っている状態であれば、起業時から会社としてスタートを切るのも悪くありません。
節税効果も強く、個人事業主では得られない会社だからこその信頼関係も作り出せます。
失敗しないための対策
事業を起こすにあたり、絶対に失敗しないわけではありません。
しかし、ある程度リスクを分散することで「失敗しづらい状況」は自分たちで作り出せるということを覚えておきましょう。
ビジネススキルをあげる
知識は財産です。
経験は力になります。
その知識は、自らの努力によっていくらでも増やせるのです。
例えば、対面時のマナー、テーブルマナー、時節の挨拶など、人としてのスキルを上げていくだけでもビジネスマナーに通じるものがいくらでも存在するのです。
資格や経験を積む
事業を進めるにあたり、資格や免許を自分たちで取得しておくことも重要です。
もし事業上必要な資格や免許を他人から借りなければならない場合、共同事業者として雇い入れなければいけなかったり、資格給を別途付加しなければならなくなるのです。
資金を確保しておく
お金は一番わかりやすい力です。
資金が少なくてできなくなることはいくらでもありますが、資金過多でできなくなることはほとんどありません。
事業拡大する際も、資金さえあれば力技でなんとかなる場面はたくさん出てきます。
夫婦でルール決めておく
ここで決めなければならないのは、事業上でのことだけではなくプライベートな部分に至るまで全てです。
夫婦で一緒に起業するという状況で、一方の意見だけで突き進んでしまうことはとても危険なことで、事業場の危険性だけではなく夫婦関係上でも大問題につながります。
夫婦というパートナーだけではなく、ビジネスパートナーとしてもお互いを信頼しあって、何事も相談が必要です。
まとめ
夫婦で起業するには、いくつもの方法があります。
もしお互いに今の仕事から離れて起業を考えているのであれば、ぜひ夫婦で一緒に起業する選択も考えてみてください。
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