ハウスクリーニングの開業に必要な資格や費用を解説

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エアコンや換気扇のクリーニングなどの需要が増えているなか、成長市場であるハウスクリーニング業界で、独立開業を考えている方も増えています。

開業に必要な資格や費用・具体的な開業手続きを知りたいという人も少なくないでしょう。

この記事では、ハウスクリーニングで開業を考えている方のために必要な資格や費用について詳しく解説します。

独立を成功させるために最低限必要な準備を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

ハウスクリーニングの開業に必要な資格について

ハウスクリーニングで開業する際に資格が必要か気になるところです。

配線工事の必要があるのか」、「職人のように見習い作業が必要なのか」、「現場経験がなくても大丈夫なのか」などが代表的な疑問ではないでしょうか。

ハウスクリーニングの開業に関する資格については次の2点です。

  • 資格がなくても開業できる
  • 資格を取るメリットはある

詳しく見ていきましょう。

基本的に資格がなくても開業できる

ハウスクリーニングの開業には、国家資格や行政の認可などが必要ありません

ハウスクリーニングの開業は基本的に自由なため、始めるハードルは低いといえます。

未経験でも始められ、仕入れや在庫の負担がないため、不況下でも人気の職業です。

簡単に始められて将来性もある産業なため、会社員から独立・挑戦しようと考えている方も多いかもしれません。

資格を取るメリットもある

資格がなくても大丈夫といえども、なんの準備もなく開業するのはおすすめしません。

資格取得は、仕事に関する知識を得たり、顧客の信頼を獲得したりするなどの効果があります。

また、資格があれば一人前の技術者としての証明にもなります。

特に開業に不安を感じている方であれば、資格の勉強や知識習得が自信へつながるでしょう。

サービス価格を決める時も、資格があれば高いサービス料を提示する根拠にもなります。

年収を上げていきたいと考えた場合、資格が効果的に使えるケースもあるはずです。

ハウスクリーニング業であると便利な資格

資格は顧客からの信頼を獲得し、自分自身の知識や技能向上の効果があります。そのために便利な資格は次のとおりです。

  • ハウスクリーニング技能士(国家資格)
  • ハウスクリーニングアドバイザー
  • クリンネスト1級
  • エアコンクリーニング士

順に説明していきます。

ハウスクリーニング技能士(国家資格)

ハウスクリーニング技能士は、2012年から実施されている国家資格です。

ハウスクリーニング業界では唯一の国家資格で、信頼性が高い資格といえます。

試験内容に実技も含まれるため、技術の証明にもなります。

受験資格も実務経験3年以上の条件が課されているため、全くの未経験では挑戦できません。

合格率も30%と低く、かなり難易度が高い資格です。

受験資格実務経験年数3年以上
受験日年1回
受験場所仙台、東京、大阪、福岡
学科50問/60分(五肢択一)
実技7課題① レンジフードの洗浄② ダイニングチェア(ウール素材)クリーニング③ ステンレスの油汚れ落とし④ 五徳の汚れ落とし⑤ ビニルクロスの汚れ落とし⑥ 磁器タイルの汚れ落とし⑦ フローリング床のキズ補修
受験料学科:8,900円実技:29,900円
合格率約30%

ハウスクリーニングアドバイザー

ハウスクリーニングアドバイザーは、ハウスクリーニングのプロの知識や視点を持ち、的確な判断やアドバイスができる掃除のスペシャリストです。

道具の扱い方や状況に応じた最適な掃除方法などの知識が問われます。

資格取得後は、アドバイザーとして講師活動も可能です。

申し込みはWebで、受験も在宅なため、交通の便が悪い場所に住んでいる方も受験しやすいのがメリットです。

実技はなく知識を問う学科試験のみで、合格率は約70%と高めです。

認定協会日本生活環境支援協会(JLESA)
受験資格特になし
受験日年6回
受験場所在宅
受験料10,000円
合格率約70%

クリンネスト1級

ハウスキーピング協会が主催する資格で、2級と1級があります。

動画・テキスト・ワークブックで学ぶ通信講座制で、最終試験に合格すると1級認定資格が得られます。

1級を取得すると「クリンネスト1級資格者」として看板や名刺への記載が認められ、プロとして活動可能です

2級でのプロ活動は禁止されているため注意しましょう。

受験は全国各会場もしくはオンラインでの在宅受験が可能です。

実技試験はありません。

資格取得後は、プロのハウスキーパーとして、また講師として活躍できます。

認定協会ハウスキーピング協会
受験資格講座申し込み者
受験日随時
受験場所全国各会場オンライン
受験料レギュラーコース:33,000円資材付コース:44,000円(プロがすすめるお掃除道具セット付き)
合格率不明受講有効期限は講座申し込みから1年間期限切れになった場合11,000円追加で6ヶ月延長可

エアコンクリーニング士

エアコンクリーニング士はエアコンのクリーニング専門家としての資格です。

資格を取得する方法は、スクールに通う方法と検定試験を受ける方法の2つがあります。

スクールでは、スタンダードエアコン、代表的なお掃除機能付きエアコン、天カセエアコンの特徴を座学で学んだうえで分解組み立ても経験します。

検定試験を選択した場合、日本エアコンクリーニング協会会員に入会し、1年以上の会員活動の実績を積んだのち受験が可能です。会員になると、研修会の参加・分解マニュアルや動画の視聴、協会会員名簿への掲載などの特典があります。

検定試験は4月と10月の年2回で、筆記試験と実技試験があります。

主催団体日本エアコンクリーニング協会
受験資格会員活動366日以上
受験日年2回(4月・10月)
受験場所日本エアコンクリーニング協会研修センター(さいたま市)
受験料24,000円
受験内容筆記・実技(お掃除機能付きエアコン2台分解洗浄組立)
その他入会金5,000円、月会費5,000円または8,000円

ハウスクリーニング技能士の資格を取るには

ハウスクリーニングの唯一の国家試験であるハウスクリーニング技能士は国家資格であることから、取得すれば技術や知識の証明となります。

ハウスクリーニングでの開業で信頼を勝ち得るためにも、ぜひ取得しておきたい資格です。ここでは、難易度や必要条件などを深掘りしてみましょう。

難易度、必要資格

ハウスクリーニング技能士の受験資格は実務経験が3年以上必要です。

詳細に説明すると、受験申込受付期間の最終日までにパート・アルバイトを含め週24時間以上従事していることが条件です。

また、すでに実務経験が2年以上ある場合は事業主の推薦があれば学科試験が免除される特例もあります

直近数年間の合格率は約30%となっており、そのほとんどは実技部門で不合格となっています。

その原因は、実技の制限時間であり、時間が経過するごとに減点されていくことにあります。

打ち切り時間を過ぎると失格です。実技は7課題あり、1課題でも合格しない場合は不合格です。

そのため、実技では多少仕上がりが悪くても制限時間内に作業を完了させる必要があります。

試験対策として、実際に時間を計りながら制限時間で仕上げる練習が必要です。

ハウスクリーニングの開業方法

ハウスクリーニングを開業するにあたって、ふたつの方法があります。

ひとつは独立運営、もうひとつはフランチャイズ組織に加盟する方法です。

ここでは、ぞれぞれの開業方法の詳細と必要な開業資金について解説します。

独立運営

組織に頼らず独立開業した場合、開業資金や運営資金を抑えつつ、オーナーの工夫次第で売上アップが可能です。

とはいえ開業資金として、店舗費用(家賃・土地代・電話設備)や車両・道具や宣伝広告費などで約450万円が必要です。

もちろん店舗を自宅にして営業車に自家用車を利用すればコストを抑えられるでしょう。

ただしネームバリューがないため、お客様への宣伝や集客などをゼロから行わなければなりません。

そのため広告費用は高くなり手間もかかります。

また経営ノウハウも独学で習得しなければなりません。

独立運営は、本部に支払うロイヤリティがないため利益率が高いという特徴があります。

反面、すべての業務をオーナーがやりくりしなければならず、成功するかは個人の資質と努力にかかっている側面もあるのです。

フランチャイズ加盟

フランチャイズ加盟した場合、開業資金に加盟料とロイヤリティが上乗せされます。

金銭的な負担が大きい反面、経営ノウハウが手に入り、広告宣伝を代行してくれるメリットがあります。

ロイヤリティとして、月々の売上のうち一定割合もしくは一定金額を本部に納めなければいけません。

しかし、経営上の問題が起きたときは本部のサポートを受けられるのがフランチャイズ加盟のメリットでもあります。

必要な開業資金

開業資金の概算として450万円とご紹介しましたが、その内訳は次のとおりです。

物件取得費200万円
車両費80万円
備品購入費100万円
技術取得費20万円
宣伝広告費20万円
合計420万円

物件取得費や車両費などは、場所や物件による価格差があるかもしれません。さらにフランチャイズ加盟をする場合は、上記に加えて次のような費用がかかります。

加盟金80万円
保証金30万円
研修・教育費30万円
必要備品30万円
合計170万円

フランチャイズ加盟に必要な費用は団体によって差があり、安いところで20万円・高いところで380万円と幅があります。

加盟料が高いところはテレビCMやWeb広告を多く打って知名度もある場合が多く、集客に自信がない場合は検討の余地があるでしょう。

ハウスクリーニング開業の注意点とリスク

ハウスクリーニングの事業を展開するためには、資格取得や店舗準備以外にいくつか届け出が必要です。

最低限必要な届出は下記の通りです。

  • 開業届提出
  • 青色申告承認申請書提出
  • 賠償責任保険加入

開業届け提出

個人事業主として事業を始めるには「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出します。

これは開業して1ヶ月以内に提出するよう定められています。

提出しなくても特に罰則はありませんが、屋号を使用できる、青色申告による控除が受けられるなどのメリットがあるため出しておきたいところです。

また、開業にかかった費用も開業費として計上できます。

注意点としては、3月15日までに開業届を提出すればその年の売上の確定申告を青白申告で行えますが、

3月15日以降の提出だと白色申告になってしまう点です。

控除額が最大で55万円違うため注意しましょう

青色申告については、次で詳しく解説します。

青色申告承認申請書提出

開業届と同時に提出することが多いのが「青色申告承認申請書」です。

個人事業の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告では記帳方式が複雑になりますが、控除される項目や金額が白色に比べて多く、節税メリットがあります。

家族を従業員として雇い支払った給料全額を経費として計上できるのは青色申告のみです。

なお、白色申告の場合は年間50万円~86万円と上限があります。

家族への給与を経費として計上するためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を開業届や青色申告承認申請書と同時に提出してください。

またマイナンバーカードを使用すると、電子申告も可能です。

電子申告すれば65万円の控除が認められるため、作成していない人は開業準備の一環としてマイナンバーカードも作成しておきましょう。

賠償責任保険加入

ハウスクリーニングの作業中に起こる事故に備えて、賠償責任保険に加入しておきましょう

例えば次のようなケースが考えられます。

  • お客様の家や物を壊してしまう
  • お客様の家や物を変色させてしまう
  • お客様にケガをさせてしまう

このような場合、ハウスクリーニングの事業者側がお客様に対して弁償しなければなりません。

賠償費用が高額になる場合もあるため、開業時から加入しておくようにしましょう。

ハウスクリーニングの開業には資格より知識が重要

ハウスクリーニングの開業のためには、さまざまな準備が必要です。

そのために必要な資格や資金について解説してきました。

この記事の概要をまとめると次のとおりです。

資格がなくてもハウスクリーニングの開業は可能ですが、資格があれば信頼性は高まりますし、独立開業とフランチャイズのふたつの方法があるため好きな方法で開業できます。

資格がなくても始められるハウスクリーニングですが、開業独立に際してさまざまな知識が必要です。

まとめ

ハウスクリーニングで開業するのに特別な資格は必要ないものの、本格的に事業として育てていく予定なのであれば、資格を取得しておくに越したことはありません。

国家資格で狙うのか民間資格にとどめるのかは自由ですが、長く続けていくのであればハウスクリーニング技能士を取っておきましょう。

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